過失割合を決めるもの

交通事故物損事故で過失割合が決まる参考資料はたくさんあります。問題となるのはやはりその参考資料を用意するかどうかでしょう。裁判で認められる項目を知っているかどうかによっての違いは確かにあります。加害者がどういった対応をしてくるかは分からないものの、少しでも支払いを少なくしたいと思う気持ちを持っているのは間違いありません。必要となる参考資料を用意し、そして知識を有しているかどうかによって結果は変わっていくものです。だからこそ、やはり弁護士に依頼しての対応を考慮した方が良いでしょう。

過失割合によってどれぐらいの賠償額となるかは変わっていきます。特に加害者が専門的な知識と経験を有している弁護士に依頼した場合、こちらも弁護士に依頼した方が良いでしょう。面倒な手続きを全て対応してくれて、交渉にしても弁護士に任せて問題ありません。物損事故に遭った前の生活に戻れるようにする点を考えても、弁護士の存在は非常に大きいといえるでしょう。

今の時代においては法律相談料や着手金が無料の弁護士事務所はインターネットを活用しての情報収集をすればすぐに見つかるでしょう。まずは物損での交通事故に遭ったら弁護士に相談をしてから対応を考えても決して遅くはないはずです。

請求が可能な損害とは

事故物損事故の場合に加害者に請求できる損害は多岐に亘っています。その一つとなるのが修理費です。修理が可能な場合は実費で、修理が不可能な場合は全損扱いとなります。特例として、型式が古い自動車であるのなら、時価額よりも修理費が高くなるため、全損扱いです。全損となった場合は買い替え費用も請求できます。事故前の車両の時価額に事故後スクラップにしたときの価格を引いたものが損害額です。

もちろん、登録手続き関係についての費用も請求できます。車庫証明や自動車所得税や廃車に伴う手数料相当分などが該当です。そして、車を利用できなった間の台車利用代にあたる台車使用料や休車損害についても請求ができます。その他には、レッカー代や車両処分代などの損害も請求可能です。慰謝料こそ物損事故の場合は請求できないものの、多岐に亘っての請求できる損害の種類があります。

これら全てを余すことなくしっかり請求するのが大きなポイントになるのは間違いありません。必要な書類を集めないといけない面倒な点もあるものの、弁護士に依頼しての対応なら、全てにおいて適切な対応をしてくれるため、考慮した方が良いでしょう。弁護士費用はかかっても十分プラスとなるといえます。続いては、過失割合について決めるものを説明します。

物損での交通事故

飛出し注意交通事故の種類を大きく分けると人身事故と物損事故に分かれます。人身事故は相手あってのことであるからこそ、当然損害も基本的に大きくなると考えて問題ありません。物損事故の場合は何かを壊してしまうことはあっても、対するのはあくまでも物であるという違いあります。物損事故の場合で請求できる損害の基本となるのはやはり修理費となるでしょう。もちろん、修理が可能な場合を指しています。修理が不可能となる場合は全損扱いとなります。全損の場合の買い替え費用に関してしっかり請求可能です。車が使えなくなった場合には代用使用料や休車損害に関しても請求できます。さらには、レッカー代や車両処分代や洋服や眼鏡などの着衣等の損害に関しても請求ができて、その内容は非常に幅広いといえるでしょう。

当然ながらしっかり余すことなく請求をしないといけません。人身事故の場合に比べるとどうしても損害は小さいものとみなされてしまうものの、元通りの生活を送れるようにいち早く対応するのが肝心です。また、物損事故の場合は特別なケースがない限りは、原則として慰謝料請求は認められていません。

当サイトでは物損事故による交通事故被害で請求できる損害についての解説をしています。物損事故の被害に遭った方はもちろん、今現在は何も起こっていない方も、しっかり頭に入れておいた方が良いでしょう。物損事故は決して他人事ではなく、いつ起こるか分からないという特徴を持っています。