請求が可能な損害とは

事故物損事故の場合に加害者に請求できる損害は多岐に亘っています。その一つとなるのが修理費です。修理が可能な場合は実費で、修理が不可能な場合は全損扱いとなります。特例として、型式が古い自動車であるのなら、時価額よりも修理費が高くなるため、全損扱いです。全損となった場合は買い替え費用も請求できます。事故前の車両の時価額に事故後スクラップにしたときの価格を引いたものが損害額です。

もちろん、登録手続き関係についての費用も請求できます。車庫証明や自動車所得税や廃車に伴う手数料相当分などが該当です。そして、車を利用できなった間の台車利用代にあたる台車使用料や休車損害についても請求ができます。その他には、レッカー代や車両処分代などの損害も請求可能です。慰謝料こそ物損事故の場合は請求できないものの、多岐に亘っての請求できる損害の種類があります。

これら全てを余すことなくしっかり請求するのが大きなポイントになるのは間違いありません。必要な書類を集めないといけない面倒な点もあるものの、弁護士に依頼しての対応なら、全てにおいて適切な対応をしてくれるため、考慮した方が良いでしょう。弁護士費用はかかっても十分プラスとなるといえます。続いては、過失割合について決めるものを説明します。

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Published by 管理人